全銀システムなどの金融機関の内部のコンピュータシステムをお互いに結びつける金融機関間のネットワークの構築も行われる。
一方、日本銀行を中心とした銀行間の決済システムがコンピュータ化されることで、金融機関間の取引も通信によってコンピュータ処理が行われるようになった。
これによって他行の預金の引き出しや、振替、為替などの取引もＡＴＭから行えるようになるなど、第３次オンラインシステム導入は金融機関利用者の利便性を高めようとしたものであった。
金融機関はこのような事務の合理化と預金者へのサービスの向上のために巨額の投資を行ってきた。
しかしながら、日本のコンピュータの導入の考え方は、業務処理センターと顧客を通信線で結びつけ、業務の効率化とサービス向上を図ることであり、事務処理の合理化にとどまるものであった。
アメリカで見られたようなIＴ革命に対応したデリバテイブ、ＡＬＭ（資産負債管理）など本質的な「金融そのものの改革」には及ばなかった。
すなわち、日本のコンピュータ導入は「業務の機械処理化」でしかなく、「コンピュータによる金融改革」さらに「ＩＴによる金融改革」までは進まなかった。
また、電子マネー・電子決済、ホームトレード・ホームバンキングの議論は盛んに行われたものの、期待されたほど進展していない。
今後、求められるのは事務合理化に「ＩＴを活用」することではなく、「ＩＴによる金融改革」であり、「ＩＴによる金融機関経営の改革」が必要となってくる。
さらに、経済のｅ−コマース化が今後のＩＴの発展に伴ってさらに進むことが予測されている。
このｅ−コマースでは情報の流れが既存の経済システムに代替することになる。
これはモノの取引の裏側でカネの取引をＩＴ化する。
すなわち、同時に決済システムがデジタル化しなければならないことを意味している。
ＩＴ革命の先進であるアメリカでの金融業のＩＴ関連投資は他の産業を抜きんでている。
銀行は今日、バブル崩壊後に生まれた不良債権対策として行われた公的資金導入を契機に、リストラ・再編が進んでいる。
大型合併が続き、企業内の分社化などの改革が行われるのもこの改革の推進のためでなければならない。
経営改革はこのＩＴ技術による改革へ進まざるをえなくなっている。
膨大な投資を今後も続けながらIＴ革命による経済システムの改革に対応して、果てしない金融改革を続けなければならない状況になっている。
ＩＴ革命が引き起こした金融革命アメリカやイギリスでは、1970年代に、金融改革が進められ、金融の姿は大きく変わり、「金融ビッグバン」が引き起こされてきた。
これらの改革によって金融はまったく様相を変えてしまった。
この改革は経済状況の変化や必ずしも制度の変更だけではなかつた。
コンピュータの導入、電気通信技術の発達が金融技術の革新をもたらし、「金融革命」として過去の金融の概念自身を変えてしまったのである。
アメリカの金融規制も厳しく、預金金利には上限が設けられていた。
しかし、1970年代に入ると、高金利を反映して、ＭＭＣ（MoneyMarketCertificates）というマネーマーケット金利、具体的には隔週のＴＢ入札レートに連動する６カ月物の定期預金が売り出された。
ＭＭＣは、最小投資額が１万ドルと小口投資家にはやや大きかった。
多くの個人を参加させるために、これよりも最小投資額の小さい、また期間を30カ月としたＳＳＣ（SmallSaversCertificates）といったものが発売される。
ここでは、直接短期金融市場に参入するわけではないが、より小口の預金者に対して、金融市場と連動する形で金利が決まる金融商品が売り出された。
このようにマネーマーケットで決まる金利に連動する商品が拡大していく中で、ＭＭＭＦ（MoneyMarketMutualFund）という新しい画期的な商品が1972年に創設され、金融市場の中で拡大した。
これは、オープン投資信託の一種であり、この信託された資金は、ＣＤ、ＣＰ、ＢＡ、ＴＢなどの短期金融市場で取引される短期金融資産に運用され、利子収入にキャピタルゲインを加えて経費を控除した利回りが毎日計算で複利運用される。
このために、短期金利の高騰からＭＭＭＦは15％から16％という高利回りの金融資産となった。
しかもＭＭＭＦはＭＭＣなどと異なり、請求すれば翌日に解約できるため、流動性が高いという利点ももっていた。
しかも運用対象はＴＢやＢＡのような安全なものに限定されており、分散投資による安全性も高く、最低投資額も小さかったために、爆発的な成長を示した。
これは短期金融市場を大衆レベルまでに開放したのである。
この商品の誕生の背景には、コンピュータ技術の発展があり、コンピュータが運用実績で毎日複利といった複雑で大量の計算を一瞬にして行うことが前提となっていた。
さらに、メリルリンチ社が開発したＣＭＡ（CashManagementAccount）は、個人の総合口座で２万ドル以上の現金、有価証券などを管理し、余裕資金はＭＭＭＦに投資して運用され、さらに小切手の振出し、ＶＩＳＡカードの決済機能を有し、証券投資相談にも応じるという、総合的な金融資産管理の提供を行った。
さらに、借入れも可能であり、金融取引の明細は記録されて毎月報告されるといった、きめ細かい金融サービスを受けられることとなり、当時としては画期的な金融サービスとなった。
この商品は、証券と銀行の間の業態間規制を回避するために、通信を利用して既存の銀行の口座と結びつけ、証券口座ではなく銀行口座で決済できるようにしたものであった。
これによって証券口座でありながら銀行にしか許されていなかったさまざまな金融サービスを可能にした。
すなわち、コンピュータと通信技術の発展が新しい金融資産・金融サービスを開発し、これによって多くの投資家を引き入れることに成功したのである。
しかも、このときの経済状況は混乱していた。
1960年代は黄金時代であったアメリカ経済も1970年代になると、成長率を下げるとともに、インフレとなり、これを受けて金利が乱高下する非常に混乱する状況になった。
これは、アメリカの経済政策の問題だけでなく、ベトナム戦争や多国籍企業の投資による資金流出にも起因していた。
そして、このような高金利の状況では資金運用として短期金融市場を活用することが重要となったわけである。
この金融革命は、さらに大きな波及を呼んでいくことになる。
すなわち、銀行預金金利は統制されていたので、市場金利とは大きく派離することになる。
このため、資金の多くがこの新しい金融資産に向かうことになり、規制金利で運用されていた一般の金融機関への資金の流れが閉ざされるという問題が生じた。
これは「デイスインターミデイエイション」と呼ばれ、伝統的な金融機関の仲介機能が低下し、これが金融制度に大きな変革を余儀なくさせたのであった。
このように、情報通信技術の発達が金融の姿を大きく変え、まさに金融革命の基本的技術を提供することとなった。
しかしながら、この段階での情報通信技術と今日のインターネットを中心とするＩＴ技術の間にはまだまだ距離があった。
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